August 14, 2005

日本のストック型ビジネス? 亜細亜証券印刷(7893)その1

それでは、日本の株式銘柄でストック型ビジネスを展開している企業はないか?この観点から銘柄を探してみると、半政府系のインフラビジネス以外にも、様々なニッチ市場で高シェアを獲得するストック型ビジネスが存在する。
亜細亜証券印刷(7893)は、上場企業のディスクロージャー資料の作成支援、印刷といったニッチ市場で高シェアを握るストック型ビジネス企業である。
全国の株式市場に株式を上場する企業は、投資家向けの業績開示資料を少なくとも四半期に1回、必ず作成する必要がある。こうした開示資料は、証券取引法、商法、各種政令、各証券取引所のルールなど、いくつもの根拠規則に基づき作成されており、毎年のように実施される各規則の改正を全て織り込んで開示資料を作成するのは容易ではない。こうした開示資料のチェックを行うのが公認会計士の重要な仕事の一つであるが、その公認会計士でさえも全ての制度改正にはキャッチアップできていないのが現状である。ここに、亜細亜証券印刷の商機がある。亜細亜証券印刷は全ての制度改正に迅速にキャッチアップしており、全ての紙面の開示資料の雛形、電子開示用の情報システムソフトウェアなども用意している。各上場企業は、継続的なコンサルティングサービスを亜細亜証券印刷と締結することで、毎期の制度改正に合致した開示書類の雛形等を利用することができる。会計監査を担当する公認会計士も、その多くが亜細亜証券印刷の開示雛形に頼って、開示資料のチェックを行っているのが現状である。
現在、この市場は、亜細亜証券印刷と宝印刷の2社の寡占市場である。(シェアは6:4程度で亜細亜が多いと考えられる。開示資料の作成支援、草稿のチェックのためには、様々な法律の制度改正へのキャッチアップが欠かせない上、過去の開示ルールへの精通など、高度な専門知識が欠かせず、インサイダー規程にふれないための情報管理インフラなども必要不可欠である。こうした要因から、現実問題として他の印刷会社が容易に参入できる市場であるとはいえないと考えられる。加えて、毎期作成される法定開示資料は、そのほとんどが過去の財務数値との複数期間併記が求められるため、一度契約した顧客は、過去データを自在に加工して利用できるメリットを享受すべく、翌年以降も同一の印刷会社と契約を継続する可能性が高い(つまり、スイッチングコストが高い)といえる。
上場企業の数や開示資料の数が飛躍的にに増大しているわけではないため、この市場の成長性が高いとは必ずしも言えない。また、紙面での開示資料の提出、配布は減少傾向にあるため、印刷需要にだけ限ってみると、むしろ漸減傾向にあるといえる。(これが、他の大手印刷会社が、この市場に参入しない大きな要因の一つであると考えられる。
しかしながら、たとえ紙面での印刷需要が減ったとしても企業内容開示制度が廃止されることは考えにくく、むしろタイムリーな電子開示のための作成支援、IRコンサルティングのニーズは高まると考えられる。このニーズは毎決算期に生じるため、着実にリピート受注を狙うことができる。
こうした法制度、市場環境が、亜細亜証券印刷に「ディスクロージャー資料作成支援事業」というストック型ビジネスを展開できる機会を与えてきた。また、印刷需要の減少、電子開示需要の増大という市場傾向が、結果として亜細亜証券印刷の利益率をますます高める方向に動いていることはなんともいえないパラドックスであるといえる。このパラドックスのからくりについては、次回、説明する。


16:04:45 | cpainvestor | | TrackBacks

August 11, 2005

投資は難しい。結果は思いっきり明暗が出た。

 チャイナモバイルはその後、一時停滞があったものの、ぐんぐん上昇し、8月11日終値は35HKドルを超えている。HKドルベースでは2年で約75%程度の上昇である。私の中国株ポートフォリオの中核銘柄として今も貢献してくれている。
一方PICCは半値である。取得原価から20%程度下がったところで損切りしたから良かったものの、(このあたりは最初の投資哲学があって良かった。)誤算は業績の大幅な悪化であった。やはり自動車保険だけに期待したのは甘い読みであったようである。携帯電話よりも外資が参入しやすい市場である上、なんといっても当初の取得原価が高すぎた。この失敗の後、PERが20倍を越える銘柄は、日本株も含めて購入していない。
 先日、仕事で中国を訪問する機会があったが、改めて経済発展のスピードに驚嘆した。また携帯電話の爆発的普及に思わずにんまりしてしまった。保険はまだまだのようであるが、PICCは業績の改善傾向が見られたところで、改めて購入を検討したい。
 同時期、同じくSECに上場しているという理由で、中国株ではペトロチャイナ(HK0857)に注目していた。ただ単なる国策石油メジャーで、既に3HKドル/株を超えていて、当時PERは9倍程度となっており、欧米メジャーに比べてすごい割安感を感じなかったため、投資をしなかった。まさか、ここまで油価が上がるとは想像できなかった。8月11日現在、7HKドルを越えている。いつもながら逃した魚は大きい。
(下図はペトロチャイナのチャート)
中国株市場の各社のディスクロージャーは香港証券取引所の頁から検索できるので参考にして欲しい。(http://www.hkex.com.hk/index.htm)
 なお、米国に上場している中国企業の英文財務諸表は、SECのEDGAR Filingから検索できる。(http://www.sec.gov/edgar.shtml)
PetroChina

22:45:01 | cpainvestor | | TrackBacks

August 10, 2005

中国2銘柄の結果

スイッチングコストが高いストック型ビジネスということで、チャイナモバイル(9041)とPICC(2328)を選択したわけだが、当初の私の見込は下記のようであった。
チャイナモバイル
携帯電話の爆発的普及は続いている。通信バブルの崩壊で9041の株価もピークの1/5程度まで下がっていた。香港市場の代表的な指標銘柄なので、以前のような急上昇はないかもしれないが、当時の実績PER12倍程度は割安であると判断した。配当利回りも3%近くあったため、急上昇がなくても安定保有銘柄として毎期10%程度の株価上昇があれば、良しとすることにした。SECに上場しており、米国基準の英文財務諸表20Fが見られることも良い材料であると判断した。
PICC
中国NO.1の損保会社であり、元請保険料で7割のシェアは魅力的。モータリゼーションの拡大に伴って、自動車保険市場が拡大した場合、真っ先に恩恵を受ける会社であると判断した。当時はIPO直後で実績PERは30倍を超えていたが、今後の自動車保険市場の成長を考えると、(当時中国の自動車株は急上昇していた。)割高感はないと考え、投資を決定した。
投資割合は、チャイナモバイル:PICCで6:4とした。日本株は4年近くの経験があったものの、中国株は初めてであったため、より安定度の高いチャイナモバイルの比率を高めた。両銘柄共に過去数期間の財務諸表や開示英文資料には目を通し、大きな問題はないと判断した。(チャイナモバイルの英文開示資料には、リスク情報がうんざりするほど書いてあり、嫌になったが。)こういう時は、本業の知識、経験が生きる。
結果は以下の通り。
China Mobile
PICC

00:21:04 | cpainvestor | | TrackBacks

August 09, 2005

狙いはストック型でかつスイッチングコストが高いビジネス?

 
 ストック型ビジネスの概念を語る時、もう一つ忘れてはいけない概念が、スイッチングコストである。ストック型ビジネスを展開する会社のサービスを受ける顧客にとって、当該サービスと競合するサービスへの乗り換えのコスト(スイッチングコスト)が高くつく場合、好むと好まざるとに関わらず、その会社のサービスを使わざるを得なくなる。

 携帯電話のナンバーポータビリティ制度の導入が何故これだけ業界で騒がれるか?それは、ナンバーポータビリティの導入で、顧客にとってのスイッチングコストが劇的に下がるからである。スイッチングコストが下がると、よほど独占的なサービスで代替がない場合を除き、競合他社のサービスが魅力度が高まれば、即顧客間での乗り換えが始まる。ストック型ビジネスを展開する企業にとって、足元状況における顧客の純減は、累積的に効いてくるために死活問題となる。

 YAHOOBBがなぜ、あれほどコストをかけてまでADSLをばら撒いたのか?「メールアドレス」という顧客にとって変更のしにくいアイテムを提供することで、スイッチングコストを高く設定し、契約加入後無料サービスの提供期間後の大幅な解約を防ぐことができると踏んだためである。

 ストック型ビジネスを営む企業で、スイッチングコストが高い会社の収益安定性は極めて高い。こうしたビジネスを展開する企業に割安で投資できれば、経営環境の劇的な変化がない限り長期に渡って高い収益の恩恵を受けることができるはずである。

 だからと言って誰もが思いつく、電力、ガス、電話などの代替サービスの少ない万人向けインフラビジネスでは、うまみが少ない。なぜなら日本経済全体が成熟化する中で、こうした会社のサービスの利用が大幅に増加することはありえないからである。日本の中で探すなら、ニッチ分野で成長が見込まれるストック型ビジネスを探すべきである。

 ただ、海外に目を向けるならば、経済全体のパイが拡大している国では、万人向けインフラビジネスに注目するのも悪くはない。

 2年前に中国株を始めた頃、中国経済全体の成長に期待し、こうしたインフラ系ストック型ビジネスに注目した。悩んだ末に、その資金のほとんどを中国No.1 の携帯電話会社チャイナモバイル(香港9041)と中国No.1の損保会社PICC(香港2328)に投じた。

01:15:56 | cpainvestor | | TrackBacks

August 08, 2005

狙いはストック型でかつスイッチングコストが高いビジネス?

 
 世の中には多数のビジネスがあるが、収益の獲得の仕方をベースに考えると、大きく分けてフロー型とストック型に区分することができると言われている。

フロー型ビジネスとは「一定期間にカネ、モノ、ヒト、情報などの経営資源が絶え間なく流れる(フロー)」ビジネスを表す。これは毎期、狩猟民族的発想な発想で、新しい市場、顧客を追い求め、これらをモノにすることで、収益化していくモデルである。システムコンサルティング、結婚式場、短期サイクルで新製品を出す多くの技術開発メーカーのビジネスがこれに該当する。こうしたビジネスの特徴は、いったんマーケットのツボに嵌れば、需要が枯渇するまでは、もの凄い勢いでビジネスが成長する可能性を持っている。ビジネスの成長スピード、企業の成長のダイナミズムを、短期間で株価が2倍、3倍となることで感じたいならば、こうしたフロー型のビジネスに投資することがいいかもしれない。
 一方、ストック型のビジネスは、毎期、着実にリピート顧客からの継続的な受注が見込めるストック(在庫)の積上げ型のビジネスを指す。いわば春に種を撒くことで秋に確実に収穫が見込める農耕民族型のビジネスである。ストック型のような急成長はないにしても、座布団が積みあがるように、毎期着実に収益が積みあがるビジネスである。電力会社やガス会社のビジネスが典型的だが、探してみると結構いろんなところに似たようなビジネスは転がっている。
 
成長魅力度を優先すれば、投資のタイミングがうまく合えばフロー型ビジネスへの投資も悪くないが、ビジネスの安定度、不況抵抗力などを考慮すれば、ストック型ビジネスの魅力も捨てがたい。個人的には、長期の安定運用を重視しているため、ストック型ビジネスを展開している企業により投資を行うよう心がけている。

22:51:36 | cpainvestor | | TrackBacks