September 25, 2007

NECのNASDAQ上場廃止に思う(3)


  前にも記載したことがありますが、日本の会計基準における収益の認識基準は、米国会計基準ほど厳格ではありません。ソフトウェア等の収益認識基準についても、米国会計基準ほど詳細な規定はなく、現在、新しい会計基準の策定に向けて議論がなされているところです。ですから、米国会計基準では細かい按分計算が求められるため検証不能になる売上取引も、そういった細かな按分計算が必要とされない日本の会計基準であれば、検証可能になるといったことが起こりうるわけです。

  個人投資家の皆さんとしては、こういった「会計基準が厳しいか緩いか」による数値の変動などは、納得し難いものがあると思います。とは言え、上場廃止などという大掛かりなことになると、迷惑を蒙るのは投資家です。自衛のためには、こういった一部の会計士しか知り得ないマニアックな内容まで、投資家は勉強しなくてはならないのでしょうか。私はそんな必要はないと思います。

  なぜなら、目下、幸いなことに、日本の会計基準は、近い将来、国際会計基準に統一化される方向で話が進んでいますし、米国会計基準と国際会計基準の統一化プロジェクトも既に始まっていますから、国際間の会計基準の温度差はいずれなくなっていくでしょう。また、投資家の厳しいプレッシャーを受けつつある「大手」監査法人は、これまで以上に厳格な監査を行うようになっていくと思います。その意味で、資本市場のインフラは、不十分ながらも改善される方向にあります。

  私も含めた個人投資家にとって最も必要な能力は、やはり常識や世間の大勢に流されることなく、「ビジネスの本質と数値の関連性を見抜く目」を磨き、あとはリスクヘッジのための分散投資を心がけることなのだと思います。

  「ビジネスの本質と数値の関連性を見抜く目」を磨くのは、とても難しく、私自身、一朝一夕に身につくものではないことを痛感する毎日ですが、まずは、投資家の皆さん自身にとって身近な業界のビジネスから考えれば、良いのだと思います。

  例えば、ソフトウェア業界で働いていらっしゃる方であれば、目に見えないソリューションサービスの完了のタイミングを認識するのはとても難しく、実際に決算対策のような実態のない売上取引の噂を耳にすることもあるかもしれません。また、単なる大手の下請けで技術者派遣しかしていないようなITベンダーの利益率が高かったとすれば、それは異常だとも思えるでしょう。

  「このビジネスでなんでこんな利益率が出るの?」といった問いに明確に答えられない会社には、投資をしないこと、まずはこれが大原則なのだと思います。そのために、自分の土地勘のあるビジネスについて、じっくり開示資料を読み込みながら、「ビジネスの本質と数値の関連性を見抜く目」を養う訓練を始めることが大事なのだと思います。その上で、投資の実践経験を積んでいけば、自然と企業不祥事のニュースにも敏感になるでしょう。そうしたニュースを見ながら、「どういう特徴を持った会社が行儀の悪い会社だったか」を自分の中で出来る限り一般化していけば、いろいろな示唆が得られるように思います。

  誤解のないように付け加えておきますが、私は別にNECが「行儀の悪い会社」だと決め付けているわけではありません。ただ、そもそも私にとって、NECはビジネスの種類が多すぎて理解がしにくい上、現在の利益率は魅力的ではなく、「子会社上場で少数株主に利益を抜かれまくっているわりには時価総額も高い会社」だと思うため、不祥事発覚前であっても投資対象になることはなかっただろうと思います。こういった「複数の視点からの判断」が投資には必要なのではないかと思っています。


P.S.
  手前味噌で恐縮ですが、「収益の早期認識」、「会計基準間の温度差」、「ビジネスの本質と数値の関連性を見抜く目」といったマニアックな内容に、もしも興味を持ってしまった方がいらっしゃれば、私の「決算書深読み術」音声セミナーレポート
をお読み頂ければと思います。このレポートは、私の9年間の監査実務経験、7年間の個別株投資経験の一部を総括したものであり、ある程度、この手の疑問の解消にお役に立てる内容だとは思います。


この連載終わり


00:34:10 | cpainvestor | | TrackBacks