April 23, 2006

投資検定

日経マネー誌の投資検定をやってみた。

●受験日 2006年4月18日
●点数 83点/100点(平均66.7点) ●偏差値 60.9
●マネー検定1級
●かなり知識レベルの高い投資家です。経験を積んで、より完璧な知識を身に付けてください。

マネー誌の読者レベルでは、高いほうらしい。
そもそもそれなりの方になると、この手の雑誌はほとんど読まれていないと思うが。

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16:42:34 | cpainvestor | | TrackBacks

April 12, 2006

適時開示の要請と新興企業管理部門の脆弱性

以下日経記事より抜粋。
「東京証券取引所は上場企業に対し、期末から45日以内に決算発表をするよう要請する方針だ。2007年3月期決算からの適用を目指す。」
年間150社のIPOが実現している現状からすると、毎年新たに年間150人の上場企業CFOを務められる人材が必要となり、最低300人のディスクロージャーを熟知した高スキルな経理財務マネージャーが必要となる。毎年のように変更がある企業会計制度にキャッチアップしながら、四半期ごとに決算内容を各種注記事項も含めて開示することは容易ではない。IPOまではコンサルティング会社の支援も得られるが、IPO後は、独力での四半期ごとの決算発表はまったなしである。公認会計士のチェックもあるが、ディスクロージャーの第一義的な責任は会社にある。
東証の言う「45日ルール」に沿った決算開示、業績予想ができるかどうかは、経営者の管理部門の重要性に関する認識の強さにかかっている。
管理部門というと、社内でもとかくコストセンターと見られがちで、高スペック、高報酬の人材を置くことに難色を示す経営者も多い。特にIPOしたばかりのベンチャーでは、売上に直結しないコストは少しでも節約したいと思うのが通常である。しかしながら、管理部門の重要性を認識しないまま公開すると、中長期的には、必ず痛い目に合う。
?業績に勢いがあるうちに、連日連夜の徹夜作業に近い形で公開する。
?公開と同時に、疲弊感から管理部門の要職者が退職する。
?業績の先行管理能力が備わっていないため、経営者の打ち手がいったん外れると、業績予想の修正を何度も出すはめになる。
?投資家は失望し、株価が暴落する。
?新たな資金調達に制約がかかり、業績が停滞する。
?業績低迷が深刻化した結果、粉飾リスクも高まる。
自分が投資家だとすると、多少決算を上ぶれさせる、あるいは業績に対して影響のない事業提携などのプレスリリースを発表する余裕があるならば、管理部門に、しっかりとそれなりのお金をかけて欲しい。特に銀行、証券出身の口だけが達者で手が動かないCFOではなく、現場で実際のコントロールをしている中堅管理職クラスにかけて欲しい。管理部門の脆弱なまま公開する会社が多いと思われる現状は非常に不安である。こういった会社は、経験則上、次の不況が来た場合、ズタズタになることが多い。
日本の個人投資家を守るためにも、特に新興上場企業に対して、管理部門の強化を切に願いたい。経営における将来予測の基本は、「結果オーライ」ではなく、「No Surprise」であるはずである。


01:05:49 | cpainvestor | | TrackBacks

April 09, 2006

竹田和平氏のコメント

 割安な中小型株への長期投資を得意とする日本一の個人投資家、竹田和平氏が4月8日付の日経新聞で、以下のようなコメントを発している。(一部抜粋)
「債券など他の投資手段も検討する時期になったと思う。」、「今の株価水準では割安株を探すことが結構難しくなっている。」
証券会社のサラリーマン御用エコノミストではなく、自ら企業を経営し、身銭を切って割安株への長期投資を続けてきた竹田氏がこの発言をしていることは重い。
私自身もこの見解には、同意したいと思うし、日経平均7,000円台でも投資を続けてきた中堅、ベテラン投資家からも概ね賛同を得られる見解ではないだろうかと思う。
今期の運用も好調が続いていることで、つい自分も強気になってしまいがちである。日本株への追加投資はより慎重に、また、日本株以外の運用先についてのシフトをいつでも行えるよう情報収集を怠らないようにしたいと思う。


23:10:43 | cpainvestor | | TrackBacks

April 05, 2006

新年度

桜満開の中、新年度が始まる。気分を一新して生活を送りたいところだが、春は会計士にとって憂鬱な季節である。3月決算上場会社の期末監査シーズンを迎え、業務量はピークとなる。IPOやM&Aだけの特殊部隊所属になると、このような上場会社の決算スケジュールだけに振り回されるわけではないが、中間、期末の監査のピークシーズンだけは、特殊部隊もやはり通常の監査サービスに協力しなければならない。一度でいいので、ゴールデンウィークをのんびり休んでみたいというのが本音である。
それにしても、今期の日本企業は、好決算が多く出ることが期待される。仕事柄、多くの企業で「景況感」や「人手不足感」を聞くことが多いが、やはりどこも好景気を実感しており、新卒、中途を問わず採用を増やしている。
 日経平均も17,000円を超え、マスコミの論調からも悲観論は少なく、内需拡大、米国、中国の経済成長の継続で、秋に日経平均20,000円の声も聞かれるようになってきた。
 ただ、経済の原則からすれば、日本の金利が上がれば、日本の株価は下がる。また、日米金利差の縮小を通じて、中期的には、円高ドル安傾向が強まるはずである。こうなると、債務比率の高い企業や、輸出型企業に減速感が出てくるはずである。
 上記のようなマクロ環境は十分に鑑み、日本株については、各企業の業績を慎重に見極め、引き続き、アセット価値が十分にある低PBR、低EV/EBITDA倍率のバリュー株中心のポートフォリオを継続したいと考えている。
 同時に、海外分散投資(中国株、米国株、債券、欧州株)をもう少し増やしていこうと考えている。今後しばらくは、追加資金については中国株、米国株購入にあてたい。


01:20:19 | cpainvestor | | TrackBacks