July 13, 2006

自己嫌悪泣き寝入り型ビジネスモデル(続編)

 昨日、消費者金融業が典型例であると記載した「自己嫌悪泣き寝入り型ビジネスモデル」ですが、実は、程度の大小はあっても、BtoCのサービスを提供している会社ではよく見られるものです。以下のようなビジネスも似た例であると思われます。

各種の教育サービス事業
  大金を払って一念発起して始めた通信教育、最後まで続けられた方は一体受講者の何%ぐらいいるのでしょうか。ちなみに私も中学生の時に進研ゼミで挫折したクチです。通信教育事業者は、受講者がその受講目的を達成しようがしまいが関係ありません。むしろ受講者が早々に挫折し、添削課題などを提出してくれないでいたほうが、添削コスト、通信コストなどの節約となり、儲かります。こうした受講者の「強い学習意志」を必要とする教育事業は、あらかじめある程度の泣き寝入り受講者数を収益計算の際に想定していたりします。各種の資格取得予備校、英会話学校などもまったく同じモデルです。
 ちなみに、私が会計士受験のために通学していた資格取得予備校の受講者の1年間の歩留まり率は30%程度だったと思います。つまり、100人受講して、ドロップアウトせずに、最後までついていった(つまり提供サービスを余すところなく使い切る)のは、30人程度であったということです。受講料はあくまで事前に一括で支払わせ、後は人数の減少に応じて、フレキシブルに使用する教室を変更していましたので、非常にProfitableであったのだと思います。あっというまに東証1部に上場してしまいました。

個人向けにハイリスクハイリターン金融商品を販売する事業
  例えば、個人向けに販売している商品先物事業は、顧客のほとんど全てが8割で入れ替わるなどと言われています。一攫千金を夢見た顧客に大きなレバレッジを効かせた取引、回転売買を勧め、顧客の損得に関わらず手数料を徴収します。また、場合によっては、自社のディーリング部門で顧客と反対のポジションをとって利益をあげていたりします。沢山の顧客からの訴訟を抱えながらも多額のディーリング収益をあげている先物事業者などを見ると、確かに勘ぐりたくなります。信用取引を積極的に勧め、貸し株料と手数料を稼ぐ証券会社なども同様のビジネスモデルであるともいえます。かつて、マネックス証券が信用取引への参入を非常に躊躇していたことに、たいへん好感を持っていたのですが、やはり収益を拡大していなかなければならない上場企業としては、他社が提供しているサービスを全く持たないわけにはいかなかったのでしょう。

自己嫌悪泣き寝入り型ビジネスモデル」の欠陥は、既存顧客のリピート受注が見込めない状況に陥ることが多いことでしょう。いったん泣き寝入りしながらフィーを支払った顧客が、通常、再度同じサービスを利用することはないでしょう。(よほど麻薬性のあるサービスなら別ですが・・・)このため、常に新規顧客を獲得し続けなければいけないため、事業としての安定性に欠ける側面があるともいえます。ただ、司法試験予備校のように何年も受講者が浪人し滞留するような教育サービス業では、上記欠点はあてはまらないのかもしれません。
 また、特に「飲食店支援金融業」や「その他ハイリスク商品を販売する金融業」などは、それなりの資金を貸し付けるため、資金力がないとそもそもビジネスが展開できません。ただ一方で逆にクレジットカード会社などのノンバンク系企業にとっては、飲食店事業を買収すれば、このビジネスモデルは模倣できるわけで、「飲食店支援金融業」は以外に参入しやすいのかもしれません。


Posted by cpainvestor at 01:00:00 | from category: j.ビジネスモデル分析 | TrackBacks
Comments
No comments yet
:

:

Trackbacks