July 28, 2006
ソフトウェアの会計基準
ソフトウェアの会計処理については「研究開発等に係る会計基準」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」が公表されており、日本基準もそれなりに整備されています。ソフトウェアについては、大きく?自社利用目的と?市場販売目的に分けられます。
自社利用目的ソフトウェア（自社の基幹システムのソフトウェアなどが典型的）は、その開発コストを資産計上し、利用可能期間にわたって償却していきます。また、市場販売ソフトウェア（市販のパッケージソフトなどが典型的）については、ソフトウェアの機能評価版（β版）完成後にかかったコストのみを資産計上して、見込販売収益に基づき償却していきます。ソフトウェア開発業界にいらっしゃる方ならわかると思いますが、β版というのは、もうほとんど完成品のソフトウェアでして、それまでの開発にかかったコストが莫大なものになり、β版以後の開発コストは微々たる額になるのが普通です。日本の会計基準では、β版開発までのコストは全額研究開発費として処理されることとなります。
フォーサイドの有価証券報告書を見ると、市場販売目的ソフトウェアに関する会計方針の注記はありませんので、その全額が自社利用目的だったのだと思います。ただ、２Gの携帯コンテンツ配信サービスからの撤退とともに、237百万円も除却するということは、２Gのコンテンツ開発、配信などにかかるソフトウェアだったのかもしれません。
ソフトウェア資産の残高が年々増加しているかどうかというのも、決算書を見る際の要注意ポイントであるといえます。資産計上可能な自社利用目的のソフトウェアについて、会計基準は「将来の収益獲得もしくは費用削減が確実なものに限られる」と釘を刺してはいますが、本当にそのソフトウェアが将来の収益獲得もしくは費用削減に貢献するかどうかは、微妙な問題です。会社の業績が苦しく、少しでも利益をあげたい会社はできるだけ、社内のソフトウェア開発コストを資産計上したいという誘因にかられます。具体的には、ソフトウェアの開発フェーズのどの段階から発生したコストを資産計上するかは、各社の対応が分かれるところですので、少しでも利益を出したい会社は、できるだけ早い段階から資産計上をしたがります。このあたりの各社のさじ加減は投資家にはわかりません。
では、どのように投資家は自己防衛したらよいのでしょうか。ひとつは、売上、営業利益などの成長ベースとソフトウェア資産残高の成長ベースを比べてみることです。前者の伸び以上に後者の伸びが大きいときには、注意が必要です。利益をよく見せようとするためにできる限りのソフトウェア開発コストを資産計上している可能性があります。
本来費用とすべきものを資産に計上すると、確かに利益の見栄えは良くなりますが、複数年度で見ると、営業CFは必ず悪化してくるはずです。ここでも特にCF指標はウォッチしておく必要があるでしょう。
私は密かにソフトウェア開発会社の財務諸表などは、決算短信発表時に全てCF計算書を一番上にすべきだという持論を常に持っています。そうでもしないと、本当の経営状態がわかりにくいからです。
次回は、会計業界の暗黒の迷宮「コンテンツ」について説明したいと思います。
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